トピックス

■「健康経営」セミナー開催

アークヘルス産業医事務所

合同会社アークヘルス産業医事務所（中区上八丁堀8-10）は18日、広島トヨペット㈱が中区千田町の広島大学跡地に開設した「CLiP HIROSHIMA」2階のセミナースペースで、「経営者のための『健康経営』セミナー～今すぐ始めるメンタルヘルス対策！」を開催した。

同事務所所長で精神科系産業医の土亀未知氏や副所長で社会保険労務士の篠崎保範氏、組織行動研究所・はなさくスきル所長の平澤知穂氏、トレーニングジムSUPIN代表の大段淳義氏の4人が「健康経営」について各立場から話を行った。とりわけ「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称ストレスチェック義務化）」が昨年12月から施行されていることにより、その対策や意義について話があった。特に「労災による訴訟のリスクや、貴重な人材を失うことによる生産性の低下の回避」などを訴えた。

■「対話」

精神科医の頃から、基本的で最も重要なスキルである、対話を重視してきました。まずは傾聴し受容してから、こちらの考えを伝える。専門的な知識をもったものが相手に対し一方的に指示を出すような関係性ではなく、専門家であると同時に一人の人間として、人と人とのコミュニケーションを大切に安心感のある関係性を築いていきたいと考えています。

■「ひと」　土亀　未知（とき　みつぐ）

アークヘルス産業医事務所所長。精神科産業医として特にメンタルヘルスを得意とする。

■産業医や産業カウンセラーが連携

メンタル不調を未然に防ぐ

従業員の心の健康状態を調べ、職場環境の改善などに生かすのを目的に、従業員50人以上の事業場に「ストレスチェック」が義務化されました。仕事の状況ほか、憂鬱、腰痛、めまいなど、心身に不調が出た頻度をチェック。こうした制度は従業員のＳＯＳのサインに気付く良い機会です。ぜひ活用していただきたい。

当事業所はメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ体制づくりと復職に向けてサポート。産業医やカウンセラー、社会保険労務士などと連携し、ワンストップで対応します。

職場でのストレスが原因で心の病になる人は増えていますが、症状が軽いうちに対処すれば、早くに仕事に復帰できるようになります。希望すれば、医師が面接して助言。企業はその意見に基づき業務負担を減らしたり、職場環境を改善できます。

 ▽10月18日と11月22日、経営者向け健康経営セミナー「今すぐ始めるメンタルヘルス対策！」をＣＬＩＰ　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（東千田町：旧広島大学跡地）で開く。電話082-221-0830

■医師と社労士が連携し新会社

安全衛生や社員の健康管理サポート

 医療と労務の専門家が共同で、社員の健康の維持・増進を促す「合同会社アークヘルス産業医事務所」中区上八丁堀8-10、資本金150万円）を4月18日付で設立した。2015年12月から労働者50人以上が在籍する事業所に対してストレスチェックが義務化されたことから、社員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ体制づくりとともに、復職をサポートとする。

社会保険労務士事務所フェニックス（同所）の篠崎保範所長と、松山記念病院などに務めた産業医の土亀未知氏が共同代表に就いた。産業医やカウンセラー、産業保健師、精神保健福祉士、弁護士などと連携し、職場環境の改善に向けてワンストップで対応。専属産業医を必要としない労働者1000人未満の事業所を主な対象に、産業医の紹介や事業所訪問ほか、健康診断やストレスチェックの結果に基づいた保健指導などを行う。職場の整理整頓の要否や作業姿勢、社員間でのコミュニケーションの有無などを観察・ヒアリングして職場環境の問題を見付け、雇用主と相談を重ねて改善する。労働者50人以上の企業で義務付けられている衛生委員会の設置を支援。同委員会に出席し、改善への取り組みを支える。法令遵守、健康経営、人事労務、安全衛生などのコンサルティングにも取り組む。

社労士と産業医などが連携して産業医業務に取り組む企業は中四国でも珍しいという。広島だけではなく中四国に広く展開し、協力の医師・企業を募る。今後1年をめどに医師を5人確保する。労働に関するセミナーや講座も適宜開く。年内に企業20社との契約を目指す。

■産業医と社労士が連携して設立

中四国初の産業医事務所

 （医）社団遊心会の土亀未知院長と、社会保険労務士事務所フェニックスの篠崎保範所長が連携し、合同会社アークヘルス産業医事務所（中区上八丁堀8-10）を設立した。

産業医・精神保健指定医である土亀氏（所長）と、社会保険労務士の篠崎氏（副所長）が提携して共同代表となり、法人として同様の事務所を開設するのは中四国でも初になるという。昨年12月から労働安全衛生法の改正に伴い、ストレスチェックが義務化されるなど、企業における従業員らの健康管理の必要性が今後更に高まることが予想されている。近年、労働環境によって精神面での不調を訴える従業員が増え、社会問題化している。社労士はこうした企業における労務環境の改善に携わり、産業医は、医療面でサポートするため、ベストマッチングともいえるコラボで、企業の健康管理に応える考えだ。

具体的なサービスは、専属産業医を必要としない労働者1000人未満の事業場を対象に、担当産業医の月1回2時間の事業場訪問、随時相談、各種面談や健康診断結果チェック、受診勧奨、保健指導、そして労働衛生管理体制の構築支援や（安全）衛生委員会への出席などを行う。契約料は、事業場あたりの対象労働者数に応じて異なるが、顧問料が月2万円で訪問料が1時間4万円、2時間6万円になるという。二人の共同代表のほか、内科系産業医、産業カウンセラー、パーソナルトレーナーら現時点で約10人の提携する専門家のネットワークを築いており、企業の健康に関するニーズにワンストップで対応する。